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会社は次の目的の為に個人情報を処理します。 処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されませんし、
利用目的が変更される場合には、「個人情報保護法」第18条により別途同意を受けるなど、必要な措置を履行する予定です。

① ホームページの会員登録及び管理
会員登録意思の確認、会員制サービス提供に伴う本人識別・認証、会員資格の維持・管理、サービスの不正利用防止、
満14歳未満の児童の個人情報を処理する際、法定代理人の同意の有無の確認、各種告知・通知、苦情処理の目的で個人情報を処理します。

② 財貨またはサービスの提供
物品配送、サービス提供、契約書・請求書発送、コンテンツ提供、カスタマイズサービス提供、本人認証、年齢認証、料金決済・精算、債権回収の目的で個人情報を処理します。

③ マーケティング及びニュースレターの発送と広告への活用

新規サービス(製品)開発及びカスタマイズサービス提供、イベント及び広告性情報提供及び参加機会提供、サービスの有効性確認、
接続頻度の把握または会員のサービス利用に関する統計などを目的として個人情報を処理します。

会社は次のような個人情報項目を処理しています。

• ① お問い合わせサービス提供
  1.必須項目: 氏名、メールアドレス、会社/所属名、部署名
• ② マーケティング及び広告への活用
  1.必須項目: 氏名、メールアドレス、会社/所属名、部署名

• ① 会社は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間または情報主体から個人情報の収集時に同意を受けた個人情報の保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。
• ② 情報主体から個人情報の収集時に同意を受けた個人情報の処理及び保有期間は次の通りです。

※ これに関して、法令に特別な定めがある場合は、その法令上の規定に従って保管されます。

• ③ 関連法令により保有する個人情報及び保有期間は以下の通りです。

• ① 会社は、個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内のみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等
  個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合に限り、第三者に個人情報を提供します。
• ② 会社は、お客様の事前同意に基づき、次のように個人情報を第三者に提供しています。

第5条(情報主体と法定代理人の権利・義務及びその行使方法)

• ① 情報主体は、会社に対していつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止要求などの権利を行使することができます。
• ② 第1項による権利行使は、会社に対して「個人情報保護法」施行令第41条第1項により、書面、電子メール、模写送信(FAX)などを通じて行うことができます。
  会社はこれに対して遅滞なく措置します。
• ③ 第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて行うことができます。
  この場合、「個人情報の処理方法に関する告示(第2020-7号)」別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
• ④ 情報主体の個人情報の閲覧及び処理停止要求は「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により制限されることがあります。
• ⑤ 個人情報の訂正及び削除要求の場合、訂正及び削除要求の対象である個人情報が他の法令で収集対象として明示されている時は、その個人情報の訂正及び削除を要求することはできません。
• ⑥ 会社は、情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時、閲覧などの要求をした者が情報主体本人であるか、情報主体の正当な代理人であるかを確認します。